第11回 ＧＩＳフォーラム東京

1. 概要
2. 挨拶
3. プログラム
4. 会費

　 経営トップの皆様、ＣＥＯ（代表取締役）、ＣＦＯ（経理財務トップ）、ＣＩＯ（情報通信担当トップ）、ＣＰＯ（経営企画担当トップ）、ＣＳＯ（営業担当トップ）の皆様、クリントン政権はインターネットをグローバル化戦略の基盤技術と位置づけ、ＧＩＩの世界促進の政治的宣言を '９４年 アルゼンチン・Ｇ７サミットでし、ヨーロッパでは、世界企業のトップ４５社のＣＥＯをブラッセル・Ｇ７サッミットの産業人ラウンドテーブルに招き本格的な政治・経済のインターネット化の同意を取り付けたのが１９９５年２月末、世界２０ヶ国の子供達１００万人にインターネットで募集をかけ、５００人の応募を受けて、４４人Ｇ７とアジア３ヶ国と南アフリカから選び、同年１０月末、東京で１週間熱論を戦わせ、その前後インターネットで数ヶ月議論したジュニア・サミット東京からのＧＩＳ建設への提言をＧ７各国首相に答申したのが翌年３月末、この時、私が、ＧＩＳジュニアサミット事務局長としてアジア太平洋で、台湾、北京、上海、香港、シンガポール、タイ、マレーシア、オーストラリア・ニュージーランドとも交信した思い出がつい昨日のようである。当グローバル情報社会研究所では、ＧＩＳフォーラム会員とともに、世界１１カ国１７都市のパートナー達と協力しながら、過去１０回フォーラムを成功させ、システムとインダストリーをグローバルの視点から研究してきました。（詳細はwww.re-gis.comをご参照ください。)

　 今回は、２１世紀最大の成長市場として誰もが認めているアジアに初めてフォーカスします。アジアの成功は過去、戦後の日本モデルの類型で欧米および日本の豊富な資金と技術を土台に、安い労働力と勤勉な国民性を武器に、民主化・自由競争路線を直走り、見事な成長曲線を描いて来ました。此処に来て実力以上のスピードの出しすぎで、各国で市場・貨幣価値の下落と混乱を起したが、基本的にその成長の構図には、変化が無いと私は確信している。まして、その中での最大の大国、中国の自由経済への緩やかな転換は政治的安定を武器に、この経済危機脱出が期待できれば、その世界、特にアジア経済に与える影響は計り知れない。
　 その経済変貌を支えるインフラは、将に情報通信・マルチメディアインフラの確立が必須で、この構築次第では、日本が置いていかれるリスクすら有る。そこで、その超大国中国のモデルと超小国シンガポールのモデルを中心に研究することにしました。
　 シンガポールからは、そのシンガポール・ワン構想のオリジナル創案者の一人、シンガポール政府ＮＣＢのリーダーとして大変有名なマイケル・ヤップ氏を予定していましたが、急遽、政治スケジュール上の都合で、代役を調整中です。中国からは、ショーン・リュ博士（中国ＩＢＭ 戦略担当 副社長）をお迎えして中国モデルを勉強したい。
　 日本から ＮＴＴの国際マルチメディア事業部・部長米田氏、松下通工の海外担当常務能勢氏、元三井物産研究所、現在市川アソシエーツ社長の市川氏とDr.ション・リュ氏やシンガポールの発表者も交えアジアへの経済へのマルチメディア構築プロジェクトの影響を議論したい。是非、皆様の積極的ご参加をお待ちしております。