第44回 GISフォーラム東京

1. 概要
2. 挨拶
3. プログラム
4. 会費

平成16 年版情報通信白書によると、ユビキタスNetworkの整備を進めた場合、関連市場への直接的な経済効果は2010 年には単年で約87.6 兆円、他の市場への経済波及効果は同120.5 兆円と試算されています。また、2010 年までの累積直接経済効果及び経済波及効果はそれぞれ449 兆円及び611 兆円に上ると試算されています。
そのなかでもコンテンツを支えるブロードバンドは、日本でもまさに本物になりつつあり、エンターテインメント業界は勿論、通常のビジネスにおいてもいよいよブロードバンド上で、コンテンツをどう使ってビジネスを伸ばすかに、大きな関心が広がってきました。

この時期に、今回、『第44回GISフォーラム東京』（11月11日開催）は、ブロードバンド時代のインフラ、コンテンツのビジネスとテクノロジーにフォーカスしてフォーラムをデザインし、オープニングにはブロードバンドからコンテンツにいたるIT と Communication 政策"平成17年度に向けたICT (Information & Communication Technology) 政策"を背景に、総務省 情報通信政策局の総合政策課長 吉崎 正弘 氏から、ご挨拶をいただきます。

ご出席していただきたいのは、全産業のITを戦略的に使いこなす企業経営者・新規事業・情報システム部門管理者・IT起業家で、特に、テレコム業界やインターネット 関連企業、エンターテインメント産業の経営企画・営業企画・営業推進担当らおよび政府政策担当者の皆様です。
ブロードバンド時代はコンテンツを大量に消費します。しかも、コンテンツ作成には、大変、 強力な個性が必要であり、膨大な時間とコストがかかります。
加えて、著作権や肖像権などのマルチメディアごとの権利問題が国際的にも絡んでおり、経営上ガバナンスに関して、質の違う注意が必要です。

また、ビジネスユースの社内データもB2Bで交換される機密データも、極力、人手を介さずにオンデマンドで展開し処理される必要があります。
その意味で、CIOやCTOとしては、Web ServiceやXMLの展開についても、トップとしての見識を再度、チェックしてみる必要があります。

コンピュータの会社に颯爽と音楽コンテンツビジネスを組み込んだ、あのアップルコンピュータ（株）の代表取締役山元 賢治氏に加えて、ハリウッドやブロードバンドビジネスのアップルの顔として活躍し、このところは米国アップルコンピュータ社 Quick Timeの Senior Product Managerとして活躍している Glenn Bulycz 氏も参画して、アップルのマルチメディア戦略とエンタプライズコンテンツビジネス戦略など、貴重でエクサイテイングなお話が聞けると思います。

また、コンテンツの大衆化で最も急速に成長してきたメディアとしては携帯電話があります。
その分野でヨーロッパいや世界のNo.1メーカーであるNOKIAから、インターネットモバイル ゲームの世界のリーダー、Gerard Wiener氏（Director of Network Game Solutions）を迎えて、マルチメディアエンターテインメントについてお話しいただきます。

日本からはブロードバンド システムインテグレーションのチャレンジャー（株）エム・ファクトリー代表取締役 酒井 剛氏からブロードバンド時代のSIビジネスの現状とチャレンジをプレゼンテーションしていただき、続いて、1998年5月に設立され、東芝、SKテレコム、シャープ、トヨタ自動車、NTTデータ、日本テレビを始め、2004年4月末現在で合計81社が出資して設立されたモバイル放送（株）から論客、取締役峯村幸一氏に、モバイル放送ビジネスという新しい環境から多彩なコンテンツサービス時代の到来、日韓をもつなぐモバイル放送事業などもご紹介をしていただきます。

その後、米国から、元CSKの役員、CSK インターナショナルのトップマネージメント、SEGA USAのトップを歴任し今もシリコンバレーとヨーロッパを往復しているノキアのトップマネージメント白土良一 氏、（現Nokia Inc. Vice President, Strategy of Network Game）とスピーカーのアップルコンピュータ代表取締役山元氏にも参画いただきそれぞれの立場から、コンテンツ作成、販売、サービスの問題点と解決の方向についてご自身の活動と今後の日米欧の動向も含めて議論していただきます。

パネルではJFのコンテンツ7つの課題 チェックリスト；
1) 誰のためのコンテンツか？マーケット分析か？
2) コンテンツの創造性の査証・認証
3) 暗号化による専有化とパブリックドメイン化・公共化の選択
4) コンテンツ・アクセス権とその管理
5) 使用確認ビリングと収益管理・ インセンティブ管理
6) 総合的なコンテンツ ポリシー管理のメンテナンス
7) コンテンツ流通インフラの通信･著作権・プライバシーなど、法整備のオーディット
などの観点に何かヒントを持ち帰っていただければ幸いです。

GISフォーラムのメンバー各位、オープングループのメンバー各位、またGIS フォーラムコミュニティの皆様、ご多忙中とは思いますが、ご自身はもちろん、グローバル情報社会で互角にチャレンジできるような将来のCIO,CTO候補者たち若手とともに、欧米のITのトップ管理者や技術者らと直接会い、意見を交わせるGISフォーラムにご参加ください。
アメリカンクラブでお待ちしています。 以 上

オープングループ日本代表・会長 CRM Association 理事長
信州大学 大学院 特任教授 / 京都大学・東京電機大学大学院 講師
グローバル情報社会研究所（株）　代表取締役社長 藤枝 純教


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