第12回 ＧＩＳフォーラム東京

1. 概要
2. 挨拶
3. プログラム
4. 会費

経営トップの皆様、ＣＥＯ（代表取締役）、ＣＦＯ（経理財務トップ）、 ＣＩＯ（情報通信担当トップ）、ＣＰＯ（経営企画担当トップ）、ＣＳＯ（営業担当トップ）の皆様、クリントン政権はインターネットをグローバル化戦略の基盤技術と位置づけ、ＧＩＩの世界促進の政治的宣言を'９４年アルゼンチン・Ｇ７サミットでし、ヨーロッパでは、世界企業のトップ４５社のＣＥＯをブラッセル・Ｇ７サミットの産業人ラウンドテーブルに招き本格的な政治・経済のインターネット化の同意を取り付けたのが１９９５年２月末、時に私が、ＧＩＳジュニアサミット事務局長として推進議長当時NTT山口会長、実行委員長CSK/SEGA大川会長のもとで、ジュニア・サミット東京からのグローバル情報社会建設の提言をＧ７各国首相に答申したのが翌年３月末。当時は、ヨーロッパも日本もインターネットにはまだまだ抵抗が強くて、その利用者も１０分の１しかなかった。
当グローバル情報社会研究所は、これからのグローバル情報社会の到来を促進し、日本のトップマネージメントを啓蒙すべく、ＧＩＳフォーラム会員とともに、世界１１カ国１７都市のパートナー達と協力しながら、過去１１回フォーラムを成功させ、システムとインダストリーをグローバルの視点から研究してきました。
（詳細はhttps://www.re-gis.comをご参照ください。)

今回は、２１世紀最大の成長市場エレクトロニックコマースを支えるべき次世代インターネット計画を初めてフォーカスします。

インターネットのこの世界的成功の基礎インフラには、過去の米国政府、とくに国防省の予算とDARPAを始めとする各主要国立研究所・大学の四半世紀にわたる地味な標準化努力の集積があったことは、識者の良く知るところである。
今、世界は、上記のG7情報通信サミットをドライバーとして、このインターネット方式、すなわち、メールとWEBとTCPIPを根幹に、イントラ、エクストラネット、すべての情報通信のインフラにして、グローバル経済と社会の重要なインフラにしていくことに同意したのであり、それ以外には、選択肢は無いのである。
しかしながら、現在のインターネットのアーキテクチャーそのものでは、本当のすべての情報通信のインフラにはなり得ない事も事実として認識され、ロバート・カーン博士、ビンセント・サーフ氏など多くの先達者たちや"IT DialTone"を次世代インターネットの標準アーキテクチャーにしようとオープングループ( TOG )が呼びかけをして、
WWWC,IETF,OMG,DMSCなどヨコの団体と金融SWIFT、銀行BITS,証券SIMCや 流通ARTSを
巻き込んで、活動が展開されております。

　（１）まず、インフラバックボーンの世界的な整備とギガ スイッチ 技術
　（２）ECを可能にするモーバイルを含めたセキュリティ技術
　（３）メインフレームとのインターオペラビリティとセキュアードデリバリーとリライアビリティーの確立できるアーキテクチャーを各メーカー、ユーザー、サービスプロバイダーで合意しない限り、いつかのビジネスウイークが警告したようにメルトダウンが、上流・下流インフラでおきるか、人々はインターオペラビリティとシステムの信頼性に絶望して、世界の経済が、そのショックで失墜するかもしれない。

ネットワーク通信技術分野で日本のリーダーの一人、東京大学 斎藤忠夫教授を迎えて特別講演をいただきます。

NGIの上流の最大の問題は、メインフレーム／UNIX／PC／モーバイル間のend to endのセキュリティであります。
今回、この分野でベンチャーとして米国で活躍中のダスコム社の社長 ジェームス・カーティン氏が万難都合をつけて、今回のフォーラムに参加が決まりましたので、急遽、スケジュールを変更いたしました。
ご案内いたしますと共に、セキュリティ関連に、高いご関心のお持ちの方々のご参加をお待ちいたしております。

NGIのベンダー及びテレコム業界を代表して通信会社NTT・メーカー富士通と研究開発分野とトップを経験し情報処理学会の会長をも兼務されている戸田巌氏を迎えてパネルディスカッションを行います。

又、アメリカから元IBM、NORTEL,DECと最高トップマネジメントを経験された私の20年来の友人・パートナーのエド・ルセンテ氏（現米国QMS社長）がたまたま来日の機会をとらえてＧＩＳフォーラムに参加、パネルに参画してもらう事になった。

これだけのメンバーと、プライベートなフォーラムでパーティーを含めてコミニュケー　ションできるのは他ではチョットない企画である。その意味で今回のテーマは、特に情報通信に関わる業種のみならず、すべての業種で情報通信に関係ある部門のトップ、専門家も是非参加していただきたい。政府・マスコミ・大学関係は1部にかぎり無料でご招待します。